以前、当ブログで、外国人の居住実態の把握が容易でなく、外国人登録法の改正の動きがあるという報道内容に疑義を示したことがあります(→こちら)。
このたび、住民基本台帳に外国人情報も登録することが閣議決定され、総務省からは、住民基本台帳法の改正案も提示されています
一般住民には何のことやらサッパリでしょうけど、日本人は居住実態がかなり正確に把握できているのに、外国人となると正確に把握できているとは言いがたいということから、
居住実態を把握するのは
日本人→住民基本台帳
外国人→外国人登録台帳 なので、
日本人はうまく把握できているから、外国人情報も住民基本台帳に登録したら、日本人と同じになるからうまく把握できるに違いない、と言うことらしいのですが、短絡すぎるでしょ?というのが私の考え。
なんで、こんなこじつけのような事をしてまで、日本人と外国人の管理の一元化にこだわるのでしょうか?
住民基本台帳に掲載されていると、就学案内など日本人同様に行える等、行政サービスがスムーズになる利点があるのは確かです。
しかし、住民基本台帳の大切な利用法のひとつに、選挙人名簿の作成(調整)があることを忘れてはいけません。
現在、外国人参政権については、長年の懸案として何度も廃案の憂き目にあい、現在も、与野党入り乱れて綱引きが続いています。
「住んでいるのだから一票ぐらいいいのでは」という純粋な意見もあれば、「外国人村化したら、一時期の上九一色村のように、議会を乗っ取られかねない。」という危機意識を前面に出した意見もあります。
外国人参政権の問題で、最もハードルが高いのは、選挙人名簿にどのようにして外国人を載せるかという問題です。
法や制度は改定案を出して採決すれば済みますが、地方自治の根幹を担う住民基本台帳を管理する電算システムである、住民記録システムの改修を行うということは、住基ネット以上の大改修になりかねません。これは逆風も多い外国人参政権を導入するためだけに行うのは、あまりにもハードルが高すぎる。
しかし、今回、外国人情報を住民基本台帳に登録することが(外国人の便宜を図るためという大義名分により)実現した場合、事前の地ならしと言って良いほどに決定的にハードルが下がることになります。
何年も前から検討が繰り返されてきた問題ですから、西松建設問題や、定額給付金騒ぎの陰に隠れてやってやろう、という事ではないと思いますが、議員もマスコミも一切触れないというのも無関心というか、不思議なことです。
これに賛成すれば、40万人と言われる、在日朝鮮人の票が手に入るとも言われていますので、議員さんで反対する人はいないのかも知れません。
ちなみに、練馬区は人口70万人、鳥取県は60万人です。軽く過半数。
この件、せめて、地域に根ざした区議さんからは、丁寧にご説明をいただきたいところはあります。
最近のコメント